株式会社エム・エス・ジー（以下「当社」と記します）は、各種精密機器の輸送・搬出入業務およびレンタル機器の現調作業、梱包ケースの設計販売を行うに当たって顧客並びに当社従業者の個人情報を保護することが当社の社会責務と考え、以下に示す方針を実行・維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。
１．当社は、事業目的の範囲内で利用目的を明確にして、個人情報を取得、利用、提供することとし、適法かつ公正な手段で 事業目的を達成する範囲内で使用いたします。また、目的外利用を行わないための措置として、社内の管理体制の整備 及び安全管理措置を講じます。
２．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
３．当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失又は毀損等のリスクに対して、技術面および組織面において、合理的な安全対策、予防措置および是正措置を講じます。
４．当社は、個人情報の取り扱いに関する質問、苦情等を受け付ける窓口及び、個人情報保護方針の内容についてのお問合せ窓口を定めています。質問、苦情、個人情報保護方針の内容についてお問い合わせ等があった場合には、誠実かつ迅速な対応、措置に努めます。
５．当社は、個人情報保護マネジメントシステムの見直し、また個人情報保護に関する社内諸規定等を必要に応じて見直しを行い、その継続的改善に努めます。
６．当社が、お客様等の個人情報をお伺いする場合は、次の事項のとおりです。
（１） お問い合わせを頂いた場合
（２） その他、業務遂行に必要な場合
尚、契約者との契約終了後も、その利用目的の範囲内で個人情報を利用する場合があります。
７．当社は、サービスを提供するために、業務委託先にお客様の個人情報の業務を委託する場合があります。その際にも、お客様等の個人情報の流出や不正アクセスが発生しないよう業務委託先に対する管理を徹底させます。
８．当社は、お客様等の同意がない限り、業務委託先以外の第三者に開示することはいたしません。
９．当社は、業務に従事するすべての者に対し、個人情報保護に関する教育および啓蒙活動を実施するとともに、個人情報を取り扱う部ごとに管理責任者を置き適切な管理に努めます。
株式会社エム・エス・ジー
代表取締役 木暮文治
制定日：2013年3月13日
最終改定日：2022年11月10日
個人情報保護方針の内容についての問い合わせ先
Pマーク事務局 E-mail a-hayakawa@msg-tokyo.co.jp
個人情報の取扱いについて
１．個人情報の利用目的
当社にご提供頂いた個人情報は、下記の利用目的で利用させて頂きます。下記以外の目的で個人情報を利用することは致しません。
（１）お客様に関する個人情報
①梱包ケースの設計販売業務を行う場合に利用します
②お問合せまたはご依頼等への対応を行う場合に利用します
③当社施設の入退管理を行う場合に利用します
④その他、当社の業務遂行に必要な場合に利用します
（２）採用応募者及び従業者に関する個人情報
①採用選考、採用業務管理を行う場合に利用します
②従業者の雇用管理を行う場合に利用します
（３）委託元、委託先から提供された個人情報
①精密機器輸送業務などを行う場合に利用します
②レンタル機器の現調業務を行う場合に利用します
③パソコン機材の回収業務を行う場合に利用します
＜カメラによる録画について＞
会社敷地内を監視カメラで録画させていただきます。録画された情報は、防犯のため利用させていただきます。
車載しているドライブレコーダーの画像データは、事故発生時の状況分析や危険状態の検知のため利用します。
２．保有個人データに関する事項
（１）事業者の名称・代表者 株式会社エム・エス・ジー 木暮 文治
（２）個人情報保護管理者・連絡先 業務部 早川 明宏(お客様相談窓口)
（３）保有個人データの利用目的
・お客様に関する個人情報
①精密機器輸送業務などを行う場合に利用します
②レンタル機器の現調業務を行う場合に利用します
③梱包ケースの設計販売業務を行う場合に利用します
④お問合せまたはご依頼等への対応を行う場合に利用します
⑤当社施設の入退管理を行う場合に利用します
⑥その他、当社の業務遂行に必要な場合に利用します
・採用応募者及び従業者に関する個人情報
①採用選考、採用業務管理を行う場合に利用します
②従業者の雇用管理を行う場合に利用します
（４）苦情、相談、問合せ窓口
個人情報に関する苦情、相談又は個人情報保護方針の内容についての問合せは、下記の通りです。
株式会社エム・エス・ジー お客様相談窓口 個人情報保護管理者 宛
連絡先：〒181-0011 東京都三鷹市井口4-17-40
電話番号：0422-32-0011
Ｆ Ａ Ｘ ：0422-32-0201
（５）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
３．開示等の請求手続
当社にご提供頂いた個人情報の利用目的の通知､開示、訂正／追加または削除、利用の停止／消去.。または第三者への提供の停止に関するご請求については、下記手続にてお願い致します。
（１）開示等のご請求の対象となる個人情報について
開示等の請求の対象となる個人情報範囲は、ご本人の氏名､住所、その他取得した情報等、当社が主体的に取得し、現在保有している個人情報とします。
（２）開示等のご請求先
２．（４）お客様相談窓口迄お願い致します。
（３）ご提出頂く資料
下記所定の申請書をダウンロードして頂き、必要事項を記入の上、ご本人確認書類とともに郵送にて当社お客様相談窓口迄ご送付下さい。
・「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の依頼票」
（４）ご本人確認書類
①ご本人確認の場合
運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証等の公的証明書のいずれかのコピー
②代理人確認の場合
ご本人の印鑑証明書及びご本人からの委任状
（５）手数料について
開示等をご希望の場合には、大変恐縮ですが1件につき、2,200円（税込）の手数料を郵便切手をご利用いただき、お支払い願います。
（６）開示等の請求に関する注意事項
・所定の書類に不備があった場合には、開示等の求めに対応できないこともあります。
・開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ
取扱うものとします。開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。
・申請書の記載住所のご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面によってご回答
させて頂きます。
・保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の保有
個人データに対するサービス等は、ご利用頂けなくなることをあらかじめご承知おきください。
４．個人情報の提供
当社は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示又は提供しません。
（１）お客様の同意がある場合
（２）法令に基づく場合
（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を取ることが困難であるとき
（４）利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
（５）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（６）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５．個人情報の委託
当社は、委託先について選定評価を行い、契約書の締結等 適切な監督を行います。
６．個人情報の提供に関する任意性について
お客様が当社へ個人情報を提供するか、否かは任意です。ただし、提供いただけない場合、不都合が生じる場合があります
７．安全管理の為に講じた措置
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
以上
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